制度ごとの内訳
「実質効果」＝ 累計の節税額 − 受け取るときの税金。受取額と掛金の差（共済の付加分・iDeCoの運用益）は含めていません。
共通の条件（社長個人と期間）
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」から、小規模企業共済・iDeCoの掛金を除いた額。
収入・税率は毎年同じと仮定します。受取時の公的年金は、年金で受け取る場合の税金の計算に使います（老齢厚生年金・国民年金の見込額。ねんきん定期便で確認）。
1小規模企業共済（社長個人の退職金）
自動は、中小機構が公表する「掛金月額1万円の共済金A（基本共済金）」の表（5・10・15・20年）を掛金月額に比例させ、年数の間は直線で補った目安です。20年を超える分は20年の率で控えめに置いています。付加共済金は含みません。
2経営セーフティ共済（倒産防止共済・会社の掛金）
社長の退職金を払う年・赤字の年など、所得が小さい年に解約する想定なら 0 やマイナス（例 -20,000,000）を入れます。
3iDeCo（個人型確定拠出年金）
運用は元本割れもあり得ます。想定利回りは目安です。運営管理機関の手数料は含みません。
ご利用上の注意
- 小規模企業共済・iDeCoの節税は「社長個人」（所得控除）、経営セーフティ共済の節税は「会社」（損金）です。役員報酬から天引きしても、小規模企業共済・iDeCoの掛金は会社の経費になりません。
- 経営セーフティ共済の解約手当金は、解約した期の会社の益金になります。利益が大きい期に解約すると、掛けたときより高い税率で課税されることがあります。40か月未満の解約は掛金総額を下回ります（12か月未満は戻りません）。
- 令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は損金（必要経費）になりません。
- 小規模企業共済・iDeCoを一時金で受け取る年の前後に会社から退職金を受け取る場合は、退職所得控除の年数が調整され、税金がこの試算より増えることがあります（同じ年の受取、前年以前の一定期間内の受取）。iDeCo・共済と退職金を受け取る順番と間隔は、事前にご相談ください。
- 年金・分割で受け取ると、公的年金等の雑所得が増え、国民健康保険料・介護保険料も増えることがあります（この試算には含めていません）。
- 小規模企業共済は加入できる人に条件があります（常時使用する従業員数など）。任意解約（解約手当金）は加入20年未満だと掛金総額を下回ります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
- 概算です。実行の際は税理士にご相談ください。
計算の前提
- 所得税：令和8年分の給与所得控除・基礎控除（特例加算込み）、速算表×102.1%（復興特別所得税込み）。住民税：所得割10%（調整控除・非課税限度額は省略）。小規模企業共済・iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」（国税庁 No.1135）。
- 受取時：一時金は退職所得（退職所得控除＝掛金を払った年数で計算、2分の1課税。国税庁 No.1420）。年金・分割は公的年金等の雑所得（公的年金等控除は合計所得1,000万円以下の区分。国税庁 No.1600）。受取時の社会保険料・その他の所得控除は見ていません。
- 法人税等：中小法人・福岡県・福岡市の税率（法人税15%/23.2%、地方法人税10.3%、事業税＋特別法人事業税、住民税法人税割は県1%（法人税額1,000万円超1.8%）・市7.6%/8.4%）。令和8年4月開始事業年度の防衛特別法人税を含みます。
- 小規模企業共済：掛金月額1,000〜70,000円、受取の税制・分割の要件（60歳以上・300万円以上）、共済金Aの額の表（中小機構 小規模企業共済・共済金について）。
- 経営セーフティ共済：掛金月額5,000〜200,000円、掛金残高800万円まで、損金算入、40か月以上で全額、令和6年10月以降の再加入の損金不算入（中小機構 制度の概要・掛金・解約）。
- iDeCo：現行の限度額（iDeCo公式 拠出限度額）、2026年12月1日施行の引上げ（第1・4号 月7.5万円、第2号 企業年金等と合計で月6.2万円。iDeCo公式 制度改正・厚生労働省）。第3号は月2.3万円のまま。